2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
ここで、大都市経営戦略ということについて質問させていただきたいと思っております。 都市の経営主体というのが行政機構です。その都市の成長戦略についてお尋ねいたしますが、大阪都構想の出発点となったのが、繰り返し申し上げておりますけれども、二重行政の解消、換言すれば、都市圏の経営主体が誰なのかという問題です。大阪府も大阪市もほぼ同様の権限と財源を持っております。しかも、大阪市は大阪府のど真ん中にある。
ここで、大都市経営戦略ということについて質問させていただきたいと思っております。 都市の経営主体というのが行政機構です。その都市の成長戦略についてお尋ねいたしますが、大阪都構想の出発点となったのが、繰り返し申し上げておりますけれども、二重行政の解消、換言すれば、都市圏の経営主体が誰なのかという問題です。大阪府も大阪市もほぼ同様の権限と財源を持っております。しかも、大阪市は大阪府のど真ん中にある。
立法事実とは、国会議員が法律を制定する必要を判断する、その基礎となる事実であり、大都市法にあっては、東京都と同じように政令市を廃止し特別区を設置する都制によって都市経営を一元化するべき大都市が存在するという、厳然たる事実認識でありました。 つまり、今は大阪都構想に反対している大阪自民も、都制を導入するに値する大都市が一つ以上あるという立法事実をこの国会で認めてきたのであります。
こうした中で、地域経済が安定し、人々が快適で安心して暮らしていけるように、さらに、二十年後、三十年後の将来市民にも責任が持てる持続可能な都市経営を確保していくことが必要であり、そのため、富山市としましては、十年以上前から公共交通を核とした拠点集中型のコンパクトな町づくりに取り組んでまいりました。
これ、ちょっと調べてみましたら、都市経営とか行政経営という言葉が最初に出てきたのは明治の時代だそうです。でありますから、私は、戦後のある時期に、高度成長期が終わったくらいのときに行政経営という言葉ができてきたのかなと思っていましたけれども、しかし、この言葉は長い言葉であります。
最後の意見ですが、本法が都市経営、地域づくりの視点を持つことが必要だと考えます。本法が住宅供給のみならず、多様で持続的な地域コミュニティーの形成に資するものとして位置付くよう、国がソーシャルミックスの理念を基本方針に明記し、地方公共団体が計画に反映できるよう啓発し、居住支援協議会が当該業務に当たれるよう支援することが必要だと考えます。 十六ページをお願いいたします。
そこで、きょうは、都市経営と行政コストを意識した地方自治体の運営についての観点で質問をさせていただきたいと思います。 地方に仕事をつくり、また安心して働ける基盤づくりというのは大変大切なことであろうかと思います。
また、都市のコンパクト化は、財政面での持続可能な都市経営に寄与する効果がございます。公共施設やインフラの維持管理業務、あるいは除雪、ごみ収集などの行政サービスの効率化等により、市民一人当たりの財政支出の抑制につながることが期待されます。
このため、平成二十九年度におきましては、都市経営の効率化を図る観点から、データ利活用型スマートシティーの構築を推進し、ＩｏＴなどを通じて収集された多様なデータを活用しつつ、地域住民の利便性の向上などを図っていくこととしております。
国土交通省は、急激な人口減少と高齢化を迎えて、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能にするため、コンパクトシティー・プラス・ネットワークが大切だということで、立地適正化計画を策定するということにしておりますけれども、この点、宇都宮市のＬＲＴ新設はどう評価しておるのか、お答えをいただきたいと思います。
横浜三百七十万、名古屋二百十五万、大阪二百八十万ですね、二百万以上のいわゆる政令指定都市、昭和三十一年以降、基礎的な市に七、八割の府県の業務を移して、ある程度自律的な都市経営ができるようにという仕組みが始まって約六十年たって、現在、札幌から熊本まで二十政令市がございますね。
物理的に移転を伴う、本当に中心部に集約するということをできればよろしいんでしょうけれども、本当にそれだけの財政負担ができるかどうかということと地球温暖化問題とか都市経営の問題を解決するための時間の切迫性ということを考えた場合に、物理的に移転をしてもらうということはなかなか難しいんじゃないのと、理想論としてはそうなんですけれども。
あと、都市経営ですね、郊外への投資よりも都心に対して重点的に投資をすることで都市全体の投資の効率化を目指そうということで都市経営を目指される、改善を目指されている。あと、当然、周辺の緑を保全することにもなりますので、環境保全を主眼に置かれている都市というふうな形でコンパクトシティーを採用されている都市が倍々のような形で五年ごとに増えてきているというのが実態でございます。
我が国の地方都市では拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれる一方、大都市では高齢者の急増が見込まれる中で、健康で快適な生活や持続可能な都市経営を確保することが重要な課題となっております。
また、区長公選制につきましては、地制調におきましても、住民自治の拡充のために必要であるとする意見に対しまして、行政改革の観点から不適当なのではないかという意見や、公選により市長と別に選ばれた者を市長の補助機関である区長といたしますと、市長と区長の党派が異なることになる可能性もありますので、指定都市全体の都市経営を一体的に行うという観点から不適当ではないかとする意見などがありました。
大阪市で、僕が全部、何から何まで責任を負わなければいけない、そんな状況になっているから、大阪市というものは改革が進まずに、大都市経営がいかなかったわけです。ですから、できる限り区に責任を負わせるために、区長公選制の規定をお願いしております。 出先機関のあり方も、これまで中央集権のもとで、大臣のもとで出先機関が動いていたものを、地方にできるものは地方に移していく、責任を移譲していく。
六ページのところ、これは、事業集積、人口集積に色をつけたんですけれども、今、大阪府域内全体に人口集積、事業所集積が広がっているにもかかわらず、大阪市というちっちゃい枠内で大都市経営をやるというのは、これはもう大都市の力を発揮できません。 ですから、広域行政として、これは大阪の事情です、横浜とか神戸とかそういう政令市はまた別です。名古屋も別かもわかりません。
だから、自治体経営ではなくて、地域経営であったり都市経営というような発想でなければいけない。そのためにも、他の地域、民間を巻き込んでパートナーシップを築いて地域づくりをやっていく。それはまさに、今までは地域というのは民間の経済活動の入れ物でございました。この入れ物をどうやって修復をしていくかというのが大きな課題であったわけでありますが、今や地域や都市というのはプロダクト、つまり製品、商品だと。
我が国の地方都市では拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれる一方、大都市では高齢者の急増が見込まれる中で、健康で快適な生活や持続可能な都市経営を確保することが重要な課題となっております。
それらをあらゆる分野で総合的に連携させながら、新しい技術を使って、これも都市経営や自治体経営のイノベーションなんですね、こういうものを起こしていきたいと思っているんです。興味を持っていただいておりますので、ぜひそういった観点も加えていただけるとありがたいな、このように思います。
地域地域の特殊性、事情に応じて、でも超高齢社会への対応とか地域活性化とかコンパクトな都市と交通の在り方ということは、やっぱり都市経営とか広域都市圏におけるサービスの提供という在り方、言い換えると、交通まちづくりのビジョンの提示とそのための負担の在り方についてこれから積極的に地方自治体として提言して議論をしていくということが何より必要だと思います。
歩く、外出するということは医療費とも関係が出てきますし、町に出ていただいて買物をしていただくと、それは町の活気にもつながりますし、固定資産税とか都市計画税が上がる、税収が上がるという、そういうトータルの都市経営の中で公共交通を考えると、ＬＲＴ自体は赤字なんでございますけれども補って余りあるものがあるというふうにおっしゃっておりまして、そういうトータルの都市経営の中での地域公共交通という、こういうとらえ
ある意味、都市経営を自立して行っていくことができていました。国からの押しつけではなくて、市民にとって何が必要か、みずからが考えて行政を行っていました。震災復興についても、自治体の自主判断で復興を進める必要がありましたし、また自治体同士の相互扶助も機能していました。
この二十年間の都市経営、自治体経営がもう完全に間違って、破綻してしまっている。これが今の大阪の状況だというふうに思います。 会社でいえば、社長も取締役も経営陣を一新してスリム化しなければいけない。経営ビジョンも経営形態も事業の中身も変えなきゃいけない。まさにグレートリセットボタンを押さなければならない状況で橋下さんがあらわれたということだと思います。
福嶋議員が今言ったように、地域の実情に合った都市経営ができる、これは確かだと思います。東京都の中央区と大阪市の中央区、同じ中央区でも全然違います。大阪中央区には予算編成権がありませんし、議会もないし議員もいない。
こういうアメリカの先進的な都市経営をやっているところに特徴的なのが、いわゆるシティーマネジャー制というのをとっていることでありまして、サンディスプリングス市は、公選市長ではありますけれども、市長が市議会と一緒にシティーマネジャーを任命する形をとっております。
外郭団体活用の経緯、またその効果についてでございますが、神戸市におきましては、第三セクター等のうち、人的、資金的及び業務内容において強い関連性を有する団体で、おおむね二五％以上を出資、出捐している団体を外郭団体と位置づけておりますが、多様化する行政需要への迅速、柔軟な対応、また民間の資金、人材、ノウハウによる効率的な市民サービスの提供などを目的としまして、最小の経費で最大の福祉を確保するという神戸市独自の都市経営